電力自由化とは

「電力自由化」ってなに?という人のために、電力自由化について分かりやすくまとめました。

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大手電力会社以外からも電気が買えるように

長らく日本では東京電力などに代表される地域の大手電力会社が電気を独占的に販売してきました。そのため、電気の利用者は地域の大手電力会社と契約をするほか選択肢がありませんでしたが、2016年4月の「電力小売全面自由化」(以下、電力自由化)より電力会社の新規参入が認められるようになり、2019年8月現在、600社以上の会社が小売電気事業者(新電力会社)として登録。そのうち200社ほどが一般家庭向けに電気を販売しています。

※ 2019年8月現在、一般家庭への販売を行っている小売電力事業社数

電力会社を切り替えても、電気はこれまで通り各地域の大手電力会社の送電線網を利用して各ご家庭に届けられますので、届けられる電気の安全性・信頼性は変わりません。「同じ電気」を「どこから買うか」だけの違いで、新電力会社の切り替えがしばしば「支払先を変えるだけと同じ」と言われる所以です。

そして新電力会社の切り替えに際しては一般的に初期費用等はかかりません(一部電力会社は切り替えに際して事務手数料を徴収する場合あり)。また、電力会社を初めて新電力に切り替える場合、電力メーターをこれまでのアナログなメーターから「スマートメーター」に切り替える簡単な工事をする必要がありますが、こちらについても無料で行っていただけます(既に交換済みの場合は工事不要)。

電力自由化3つの特徴

電力自由化により各社から多種多様な料金プランが登場しており、利用者は様々な恩恵が受けられるようになりました。
その特徴は大きく分けて3つ。

電気代が安くなる

なんといっても一番のメリットは電気代が安くなることです。一部オール電化向けのプランに加入している人など、安くならないケースもありますのできちんと各社の料金プランを比較することが大切です。

セット割で安くなる

電力会社によっては他のサービスとのセット割など、電気以外の料金が安くなるものがあります。ただしセット割の場合、契約縛りのリスクが伴う場合がありますので事前にきちんと契約条件を確認しましょう。

応援したい電気を選べる

電力会社によっては提供している電気の電源構成(発電に利用される電源の内訳)を公表しているので、再エネの電気を多く利用している電力会社を応援したり、地元の地域密着型の電力会社を応援するといったことが可能です。

電力会社によってはセット割などは付けず、純粋に電気料金を下げることに重点を置いていたり、はたまた電気代はあまり下がらないけどセット割でトータルで安くなるものなど多種多様なので、あなたに合った電気料金プランを見つけることが重要です。

電力自由化で押さえておくべき6つのポイント

電力自由化について「これだけは押さえておけば大丈夫!」というものを以下にまとめました。電力会社の切り替えをご検討の方は、必ず押さえておくようにしましょう。

電気の品質は変わりません

これまで通り各地域の大手電力会社の送電線網を利用しますので、電気の安全性・信頼性は変わりません。電力会社を変えたから停電が起きやすくなるといったようなこともありません。

初期費用は原則かかりません

電力会社の切り替えに際して、初期費用は原則かかりませんが、電力会社によっては事務手数料がかかる場合があるので、お申込みの前によくご確認ください。

特別な工事は不要

スマートメーターの設置以外で、特別な工事は不要です。スマートメーターの設置も極めて簡単な工事で、費用は一切かかりません。

電力会社が倒産しても安心

電力会社が倒産しても、大手電力会社はお客様に対し最終的に電気の供給を行う義務があるため、倒産した新電力に代わって電気を供給してくれるので安心です。

申込はWebで簡単にできる

電力会社の切り替えはWebから簡単にお申込みできます。また現在ご契約中の電力会社への解約手続きも不要です。すべて切り替え先の新電力会社が代行してくれます。

解約手数料は様々

契約期間、解約手数料は各社によって異なります。お申込みになる前に、必ずご確認のうえ、お申込みください。

ダイレクトパワーの料金プラン

ダイレクトパワーでは現在、一般のご家庭とビジネス(商店、事務所)向けに「市場連動型」と呼ばれる料金プランをご用意。30毎に提供単価が変動するこの料金プランは、電気の使い方によっては大幅な電気代の削減が期待できる、一風変わった料金プランです。

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市場連動型『ダイレクトS』

従量料金を市場価格で提供する「市場連動型」料金プラン。日中あまり電気を使われないご家庭でメリットのでやすい料金プランです。

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市場連動型『ダイレクトM』

ダイレクトSと同じ「市場連動型」料金プラン。電気の使用量が多い店舗や事務所は基本料金の大幅な削減が期待できます。

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